当税理士法人は、集合形式又は訪問により、経営計画によるビジョンの明確化と具体化及び企業体質の強化をご支援しています。
【特徴】
・一日で、現状の分析と5年後のビジョンに基づく５カ年の中期経営計画書を立案できます。
・５カ年後の会社の将来像（事業領域や事業規模）が定まります。
・金融機関に提出することにより、格付けアップや中小企業金融円滑化法の適用が可能となります。
１、「経営計画でビジョンの明確化と具体化」を実現
（１）中期経営計画立案
社長自身が将来の明確なビジョンを示します。
社長の最も重要な仕事、それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。
その為に、社長自らが自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ、今後どの分野で勝負するか（事業ドメイン）を定め、３～５年後の行動計画（戦略）と数値計画を決定します。
（２）単年度計画立案
社長主体の「トップダウン方式」又は現場参加型の「ボトムアップ方式」により、数値目標とその達成方法を具体化します。
具体的には、
① 必要経費（昇給、賞与、新規採用／販促費、広告費等…）
② 借入返済必要額
③ 設備投資
④ 目標売上及び粗利（どの商品をどの市場に提供するか…）
⑤ 回収、支払条件
等のシミュレーションを行い、行動計画（戦術）と損益・資金繰りの１年後の見通を立てます。企業にとって最適な意思決定が可能となり、「どんぶり勘定」から「先見経営」による創造型企業に生まれ変わります。
（３）経営計画発表会
全社員参加のもと、社長のビジョン及び今期の経営目標を明確にし、会社と社員のベクトルを合わせ一丸となって、一年をスタートします。更に部署目標や個人目標まで落とし込みすることにより、社員一人一人が活性化され目標の実現性が高まります。
２、「目標達成管理で企業体質の強化」を実現
（１）予実管理
「経営３表」により計画と実績のズレをタイムリーに把握します。これにより、ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能となります（実績を早く把握する為には、自計化「月次決算制度の確立」が必要になります）。
（２）先行管理
「予定２表」により来月以降の「損益・資金見通し」を確認し、資金手当等が必要な場合は早めに手を打ちます。この時、売上見通しを変更しながら資金繰りの検討を行うことにより、より現実的な「先行管理」が実現できます。
（３）いちげつ経営会議
経営幹部と「経営３表」をもとに「いちげつ経営会議」を行い、前月の結果を確認するとともに、今月以降どう手を打つかを決定します。
具体的には、
① 売上、主要経費、経常利益等の損益の達成状況を確認し、目標利益を確保するために検討を行います。
売上分類別の売上達成状況を月別に確認し、今月以降の販売活動と売上見通しを検討します。行動計画（戦術）の見直しを繰り返し行うことにより、目標達成の意識が根付き幹部社員の育成にも繋がります。ページTOPへ
